1960年代後半に提唱された農住構想に基づいて農家により市街化が促進された大都市近郊地域のうち、農住組合法（1980年）施行以前に、都市基盤整備を伴わないまま農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法（1971年）による利子補給制度を利用して初期農住賃貸住宅が建設された地区を対象に、地区の土地利用現状ならびに初期農住賃貸住宅の経営状況や居住環境、賃貸住宅所有者の営農状況および残存都市農地の扱いに関する将来意向等を把握することにより、大都市近郊の市街地において持続的に都市農地保全を図る上での現行法制度上の課題や、農地の新たな活用方法も含めた都市農地保全のあり方について考察した。