我が国では東京圏への人口の一極集中が進展し，地方との格差が拡大している．しかし，一極集中が最適な資源配分の帰結なのか，あるいは社会システムの誤謬に起因するのか明らかではない．本研究では，新都市経済モデルを拡張し，全国の各都市雇用圏について生産性と生活水準を統合した社会厚生指標の算定に挑戦する．所得，住宅，交通等の生活関連統計データを用いた社会厚生指標を都市圏間で比較し，国土の人口分布を実証的，定量的に評価する本アプローチは国内外で見られない独自性があり，地方創生政策の立案に貢献しうる．

日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)